今日のメンタル界のビッグニュースは、増税法案衆院通過ではなく、精神障害者も雇用義務化すべきという報告書案がまとまったことです。
あくまでも、案がまとまっただけで本決まりではないですが、一歩前進です。
以前に大手メディアでは朝日新聞のみが報じていたことが本当になりました。

Daily News Papers
photo by Fang Guo

今後の動きですが、7月にも正式な報告書をまとめ、厚労省が労働政策審議会の議論を経て、
早ければ来年にも同法改正案を国会に提出するという考えと報じられています。
施行されるのはさらに先となりますね。

精神障害者も雇用義務化 厚労省研究会が報告書案  :日本経済新聞

また、対象となるのは、「精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者」とされています。
手帳取得が前提ということです。
あと、報道では「うつ病」は入っていませんが、双極性障害が「そううつ病」という表記になっており、病気の線引きどうなの?というのは気になる点であります。

あとは、企業側からの反発の予想ですが、現在は既に知的障害者、身体障害者は雇用義務に入っています。
全体として精神障害者だけ除く明確な理由がありません。
表立った反対は、評判上、無理と思います。

というわけで、精神障害者をうまく働かせる仕組みづくりのノウハウ作りが大切になってくるはずです。
このあたりは、先行している企業もありますし、そういう企業は大抵オープンなので、情報共有が進むことを期待します。
あと、既に上手に働いている精神障害者はモデルケースとして引き合いが増えると思います。

人口の一定の割合は障害者です。これはどうやっても避けられません。
精神障害者にも、仕事をください。

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